システム開発依頼の基本！費用相場や流れ、ポイントを解説

• 「システム開発を検討しているが、どうやって行われているか知りたい」
• 「そもそも自社でシステム開発が必要か判断したい」
• 「システム開発を依頼するにはどのような準備が必要？」

開発会社にシステム開発を依頼する際、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

システム開発とは、一言で言うと「仕組みづくり」を指します。システム開発を始めるには、何のためにシステム開発を実施するのか、必要なシステムは何か、明確にする必要があります。そのためには、事前に知っておきたいポイントがいくつかあります。

この記事では、マイナビのシステム開発エンジニアがシステム開発とは何か、依頼するために知っておきたいポイントを網羅的に解説します。

自社でシステム開発の依頼を検討している方は、ぜひ当記事をご参照ください。最後まで読めば、システム開発とは何か把握でき、自社でシステム開発が明確に判断できるでしょう。

システム開発とは課題を解決する「仕組みづくり」

自社でシステム開発をおこなうか判断するには、そもそもシステム開発とは何か、全体像を理解しておくことが大切です。

システム開発とは、一言で言うと「仕組みづくり」を指します。自社が抱えている課題に対してIT技術を活用することで、業務の効率化・最適化することが目的です。

システム開発と聞くと、エンジニアがプログラミングすることをイメージがあるかもしれません。ただ、仕組み化という意味ならExcel・Googleスプレッドシートなどの業務ツールや、OneDrive・Googleドライブなどのオンラインストレージで、業務改善・最適化をおこなうこともシステム開発の1つと言えます。

システム開発会社に依頼することは、システム開発を行う1つの手段に過ぎません。自社の課題によっては、わざわざシステム開発会社に依頼しなくても、少ないコストで解決できる可能性があります。

「システムが古い・使いにくいから新しくしたい」や「DX・AIが注目されているから何かツールを導入しよう」といった、システムの導入自体を前提で考えると、本来解決したい課題が解決できないまま、余計なコストが発生したり新たな課題が発生したりするかもしれません。

そのため、システム開発を検討する際は、解決したい課題を明確にすることが重要です。その上で、新しいシステムの導入が最適解が検討するといいでしょう。

解決したい課題に応じたシステムの種類

続いては、システム開発で作られる主なシステムの種類を解説します。

システム開発と一言で言っても、開発できるシステムはさまざまです。システムの種類を把握しておくと、自社の課題解決に必要なシステムが何か把握できるでしょう。

システム開発で作られるシステムは、主に基幹システム・業務システム・ユーザーシステムの3種類に分けられます。

各システムの特徴を以下の表にまとめましたのでご覧ください。

基幹システムと業務システムは社内向け、ユーザーシステムは社外向けのシステムとなります。

基幹システムは、財務・人事・生産管理など、企業経営で必須の業務を支えるシステムです。

その代表的なものとして、ERP(Enterprise Resource Planning)が挙げられます。ERPは、部門ごとのデータを統合することで、業務の効率化はもちろん、スムーズに経営判断を下すために導入されています。

一方、業務システムは特定の業務に特化したシステムです。営業支援システム・顧客管理システム・会計システム・勤怠管理システムなど、部署や部門に応じて必要なシステムは異なり、その種類も多岐に渡ります。

ユーザーシステムは、文字通り企業のユーザー(顧客)に向けたシステムです。企業によっては、ユーザーシステム自体が製品・サービスに相当し、対外向けなためUI・UXの良さが求められます。

導入方法は「スクラッチ」と「パッケージ」の2種類

もし外部にシステム開発を依頼する場合、開発したいシステムの機能・規模・予算に応じて、適切なシステム開発の手法は異なります。

自社に最適なシステム開発が依頼できるよう、どのような開発手法があるか把握しておきましょう。

システム開発の導入方法は、以下のように大きく2種類に分けられます。

上記の違いが理解できれば、最低限の予算で自社の課題を解決できる開発手法が何か判断できるでしょう。

スクラッチ開発

スクラッチ開発とは、必要な機能やデザインをゼロから作り上げて、自社オリジナルのシステムを導入する方法です。

自社の業務形式や利用する従業員の数などにあわせて開発するので、自社の要望通りにシステム開発を行えます。その代わり、開発期間や費用がパッケージ開発より大きくなるのがデメリットとなります。

そのため、企業のコア業務や自社特有の業務に関わるシステムを開発したい場合に、スクラッチ開発を採用するのがおすすめです。

パッケージ開発

パッケージ開発とは、決まったフォーマットに沿って、事前に用意された機能を組み合わせる導入方法です。特に近年では、インターネット上でシステムを利用する「SaaS」を利用することが主流となっています。

パッケージ開発のメリットは、毎月定額の利用料金を支払ってシステムを利用するため、開発期間・費用を抑えられることです。

一方、デメリットとしては、開発の自由度がスクラッチ開発よりも低く、自社の要望通りのシステムを作り上げにくいことが挙げられます。

また、万が一利用しているシステムの運営会社が倒産したりサポートが終了したりすると、システムが使えなくなるリスクが潜んでいます。

そのため、パッケージ開発は課題を少しでも早く改善したい業務や、コア業務に相当しない業務で採用するのがおすすめです。

以上、システム開発の概要と主な開発手法を解説しました。次章では、ここで解説した内容を踏まえた、システム開発を依頼する流れを解説していきます。

システム開発を依頼する場合の流れ

システム開発を依頼する場合の流れは、大きく以下のとおりです。

各工程を1つずつ見ていきましょう

RFP（提案依頼書）に必要な機能を記載する

まずは、自社が開発したいシステムが何か、RFP（提案依頼書）にまとめていきます。

RPFとは、システム開発会社に依頼したい内容をまとめた書類のことです。システム開発の目的やイメージ、予算や期間といった内容をまとめておきます。

例えば顧客管理システムの場合、「顧客情報の入力を簡単にしたい」「顧客状況を一目で見えるようにしたい」「売り上げ状況を顧客・担当者別で確認したい」など、自社が求める機能をリストアップします。

くわえて、何日までに導入したいか、用意できる予算を明確化し、提案書に記載しておきます。

RFPを作成することで、システム開発会社に開発したい内容が伝わりやすくなり、現状や課題を整理したり開発要件の抜け漏れを防げたりすることが可能です。

また、RFPを作成しておけば、複数のシステム開発会社に相見積もりを依頼する際にも役立ちます。

同じシステム開発でも、各システム開発会社によって見積もり方法や提案内容は異なります。そこでRFPを提出すれば、各システム開発会社に同じ条件を提示できるため、見積もり・提案内容が比較しやすくなります。

ヒアリングで要望・課題を詳しく把握する

システム開発会社にシステム開発の依頼を相談する際、最初に行うのが自社の課題を把握するための「ヒアリング」です。

ヒアリングには、主に課題相談型と課題洗い出し型の2パターンがあります。

顧客管理システムで例えると、「顧客情報の入力に時間がかかって本業の時間が割けない」「入力された顧客情報が把握しにくく提案内容がまとめにくい」「どの顧客からどれくらい売り上げが出ているかわからない」など、課題が具体的に把握できている場合は、課題相談型が向いています。

一方、「従業員の生産性が下がっているが、何が原因か掴めていない」「なんとなく既存システムが使いにくい」など、課題が曖昧な状態なら課題洗い出し型がおすすめです。

見積もり書に提案内容をまとめる

RFP（提案依頼書）・ヒアリングの内容をもとに、システム開発会社から提案・見積もり内容を受け取ります。内容を精査してシステム開発会社を選定し、発注・契約に進みましょう。

提案内容の精査では、主に以下の項目をチェックします。

提案・見積もり内容に少しでも不明点・疑問点が見つかったら、1つずつシステム開発会社に確認を取ってください。曖昧なままだと認識の齟齬が生まれてしまい、後々の工程でトラブルが発生する原因となります。

一般的にシステム開発の依頼では、2段階見積もりが一般的です。1回目はRFP（提案依頼書）・ヒアリングの内容を踏まえて大まかな見積書を作成し、2回目で自社の細かい要望を反映させた見積書を作成します。

契約内容をまとめて締結する

提案・見積もり内容から依頼先を決めたら、契約の締結に進みます。

契約書には、責任所在・権利帰属・検査方法などをまとめた「基本契約書」と、作業内容・スケジュール・開発費用など開発案件に関する「個別契約書」の2種類を作成します。

双方の合意が得られるよう、契約内容はしっかりと確認したうえで、本契約を結びます。

システム開発では、実際に開発を進めると想定していた開発期間・費用が変わったり、開発内容そのものの変更を行うことが少なくありません。開発案件に関わる契約内容は個別契約にまとめることで、契約内容を柔軟に変更できるようにします。

実際にシステムを開発する

本契約が締結できれば、実際にシステム開発会社がシステムを開発します。

開発の流れは、主に以下の流れで進めていきます。

上記のなかで、システム開発の成功を左右する最重要プロセスが「要件定義」です。要件定義では、RFPや見積書で記載されていた機能や要求条件を具体的に定義します。

要件定義に相違があると、想定とは異なるシステムが納品される可能性が高くなり、開発の延期やトラブル発生の原因になります。

そのため、要件定義で気になる点や不明点が見つかったら、納得できるまで確認し、必要に応じて改善の依頼を出すことが大切です。

要件定義が完了すれば、システム開発会社が具体的なシステムの設計を行い、設計書に基づいてエンジニアがプログラミングをしてシステムを開発していきます。

プログラムが完了したら、実際にシステムが稼働するかテストを実施し、問題がなければシステムの開発は完了です。

問題なく動作すれば自社へ納品

テストが完了したら、自社への納品作業に進みます。

納品物には開発されたシステムにくわえて、設計書やマニュアルなどの各種書類が含まれているので、あわせて確認しましょう。

必要に応じて、システム開発会社からシステムの操作方法や運用方法の説明会・セミナーを実施してくれる場合もあります。

運用を開始し必要に応じて保守点検を行う

開発されたシステムが納品されたら、実際にリリースして運用を始めます。

運用開始後、利用するなかで不具合が生じたり、定期メンテナンスが必要になったりするケースも少なくありません。

そのため、リリース後の保守もシステム開発で重要な工程となります。

保守作業を外部に依頼する場合は、開発を依頼したシステム開発会社か、保守を専門とする事業者に別途依頼することも可能です。

システム開発を依頼する際は、リリース後の運用・保守も想定して予算や開発スケジュールを考慮しましょう。

システム開発の費用相場

システム開発の費用相場は、依頼するシステムの種類や内容によって変わります。とはいえ、おおよそどれくらいの費用がかかるか、相場感を把握しておきたいですよね。

今回は、以下のシステムの費用相場を解説します。

それぞれの開発費用の相場は、以下のとおりです。

上記のシステム開発費用の相場は、あくまで目安です。費用は実装する機能の数や開発規模、依頼先によって大きく変わります。

比較的シンプルな機能であれば数十万円で開発可能ですが、大人数が利用したり複雑な機能を盛り込んだシステムだと、数千万円以上の費用がかかる可能性があります。

ただ、AWSやAzureなどのクラウドサーバーやパッケージ型のシステムを活用すれば、開発費用を抑えることが可能です。

そのため、自社が解決したい課題や必要な機能を踏まえて最適な開発手法を選択できれば、システム開発の費用を安くできるでしょう。

システム開発の費用は人月単位で計算するのが一般的

さきほどシステム開発の費用相場を種類別で解説しましたが、具体的にどうやって費用を算出しているか気になるでしょう。

システム開発の費用は人件費が8割を占めているため、人月単位で計算するのが一般的です。具体的には、以下の計算式で算出します。

開発会計者の人月単価は、以下のように役職によって異なります。

例えば、開発期間が6ヶ月で、開発体制がPM1人(150万円・6ヶ月)・SE2人(100万円・2ヶ月)・PG3人(70万円・4ヶ月)の場合、人件費は以下のように計算できます。

実際の開発費用は、人件費だけでなくサーバーレンタル代や端末購入費・出張費なども加わります。

最低限の費用で求めているシステムが開発できるか判断できるためにも、システム開発の費用内訳や計算方法を理解しておきましょう。

システム開発を依頼する際のポイント

システム開発を依頼する時に、どのような点を意識すれば良いか、3つのポイントに分けて解説します。

上記のポイントを押さえたうえで、システム開発の依頼をおこなえば、自社がイメージしたとおりのシステム開発の依頼ができるでしょう。

では、各ポイントを順番に解説していきます。

自社の課題を整理する

システム開発依頼のポイント1つ目は、依頼前に自社の課題を整理することです。

要望通りのシステムを開発するためにも、現状起きている問題点・解決したい課題点を明確にする必要があります。そのためには、開発したシステムに関わる従業員にヒアリングを実施するのが効果的です。

ヒアリングする際は、問題点・課題点だけでなく、どのような影響を及ぼしているか把握することも意識しましょう。

例えば、「顧客情報の入力に時間がかかっている」という課題があった場合、他の重要な業務に時間が割けなかったり、時間がかかるから顧客情報が詳しく入力されていなかったりする問題が起きているかもしれません。

特に、複数部署が関わるシステム開発を行う場合は、それぞれの立場から見える問題点・課題展が異なるでしょう。

開発したいシステムに関わる従業員全員にヒアリングを行えば、解決したい課題点・問題点が明確化され、依頼したい内容を整理することが可能です。

システム開発の目的を明確にしておく

システム開発依頼のポイント2つ目は、課題点・問題点をもとにシステム開発の目的を明確にすることです。

ただ単に解決したい課題展・問題点を羅列しただけで依頼すると、結局どのようなシステムを開発して欲しいのか、システム開発会社はイメージが掴みにくくなってしまいます。

システムを導入することで、具体的にどのような状態を実現したいか、可能であれば数字に落とし込んで明記しましょう。

例えば、顧客管理システムを開発したい場合、以下のような目的が挙げられるでしょう。

何のためにシステム開発を依頼するか具体的すれば、目的達成のために必要な機能の優先順位が付けられ、想定通りのシステムが開発しやすくなるだけでなく、不要な費用を削減可能です。

システム開発会社との密なコミュニケーションを心がける

システム開発依頼のポイント1つ目は、システム開発会社との密なコミュニケーションを心がけることです。

システム開発では、最初の見積書や要件定義書通りに開発が進むことがほとんどありません。開発状況によって、開発方法やスケジュールの変更が必要になることが多々あります。

例えば、顧客管理の入力作業をプログラムする際、具体的にどのように入力するか、細かい入力方法の確認が必要かもしれません。

要求通りのシステム開発が行えているかは、実際に開発を進めないとわかりません。定期的にシステム開発会社とコミュニケーションを取る機会を設け、想定通りのシステムが開発されているか逐次チェックしましょう。

システム開発会社を選ぶポイント

想定通りのシステムを開発するには、自社に適したシステム開発会社を選ぶことも重要です。

ここでは、依頼するシステム開発会社を選ぶ際に、どのような点を意識すれば良いか、2つのポイントに分けて解説します。

自社の業界・業務内容の理解が深いシステム開発会社を選ぶ

まずは、見積もり依頼を出したシステム開発会社が、自社の業界・業務内容をどこまで理解しているか確認しましょう。

システム開発会社の選ぶ基準は、開発技術の高さ・ノウハウ・実績はもちろん、自社の業界・業務内容に対する深い理解を持ってことも含まれます。

自社の業界・業務内容への理解が深ければ、自社が抱えている課題点・問題点を整理し、どのようなシステム開発を行えばいいか、納得できる見積もり・提案を出してくれる可能性が高くなります。

もし自社が解決したいことが曖昧な状態でも、システム開発会社が汲み取ってくれて、課題点・問題点を整理してくれる場合もあります。

そのため、見積もりを依頼する際は、自社の業界・業務内容への理解が深いシステム開発会社を優先して選ぶのがおすすめです。

複数社から見積もりをとって費用対効果を検証する

見積もり依頼は、複数会社に依頼して相見積もりを行いましょう。

システム開発の見積もりは、システム開発会社によって見積もり項目や費用計算が異なります。同じ依頼内容でも、提案内容や費用が全く異なることも少なくありません。

自社の要求内容を適切に応えてくれるシステム開発会社に依頼できるためにも、2〜3社の相見積もりを取るようにしましょう。

その際、見積もり・提案内容を客観的に比較できるよう、RFP(提案依頼書)を必ず作成してください。

また比較する際は、ただ単に1番費用が安いシステム開発会社を探すのはおすすめしません。費用が安い代わりに、要求した機能が盛り込まれておらず、想定していないシステムが納品される可能性があるからです。

「予算内で必要な機能だけ見積もっているか」「期限内のスケジュールか」「見積もり・提案時のコミュニケーション能力は十分か」なども比較検討し、費用対効果が最も高いと判断したシステム開発会社に依頼しましょう。

まとめ

この記事では、システム開発の依頼方法や費用相場を解説しました。

下記にシステム開発を依頼するポイントをまとめておきます。

システム開発を依頼する際に避けたいのは、システム開発会社に丸投げをすることです。決して安くない費用と膨大な時間がかかるからこそ、入念な準備とコミュニケーションをとり認識の齟齬をなくすことが、システム開発の依頼を成功させるための一歩といえます。

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